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米ハーバード大は3日、著名ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏（59）が学術研究への貢献のため私財から現金4億ドル（約497億円）の寄付を受けたと発表した。この金額は、同大学史上で最高額となる。

タレント、神田うのさんのベビーシッターが、家から高級ブランド品など数十点を盗み出して懲役2年4月の判決を受けていたことが、女性自身の報道で明らかになった。深い信頼関係で成り立っているだけに、金銭的なダメージ以上に心の傷は相当なものだろう。富裕層は、ベビーシッターに限らず、メイド、介護士、運転手ら多くの他人を自宅に招き入れる機会があるが、だからこそ、業界関係者はバックグラウンドチェックの厳格化、日本人の不用心さに警鐘を鳴らす。

日本年金機構が年金に関する個人情報が合計約125万件が漏えいさせたが、この不祥事によって、来年からスタートするマイナンバー制度への不安が見え隠れする。実は知られていないが、制度開始に伴って企業にも負担が発生す、1社当たりの負担額は約109万円と推測される。また、従業員数増加でその負担は増加し、1000人以上の企業では約581万円の負担が想定されている。

マイナンバー制度が日本国内の住民票がある人に対して振り分けられるが、富裕層や資産家にとっては特に自分自身の資産がどのくらい正確に把握されているのか、より気になる所だ。米国では「なりすまし」も横行していたり、あるいは、誤入力のケースで資産の過多・過少もあり得るなど不安も残る。自分の情報を自分で見ることができないのか、との漠然として不安を抱いている人もいるようだが、「マイポータル」というシステムで自分で見ることも可能だ。

オーストラリアの妻子ある富裕層が、多数の美女をはべらかす生活をインスタグラム上で公開することで、物議を醸している。多数の美女を自宅に住まわせた「ＰＬＡＹＢＯＹ」創業者で大富豪のヒュー・ヘフナー氏を彷彿とさせるが、少し複雑な背景があるようだ。

2014年のモナコ公国の国内不動産の取引が、ピークだった2007年を超えて27億ドル（約3270億円）に達したことがわかった。米ＣＮＮマネーが、英不動産コンサルタントのサヴィルズの話として伝えているもの。

社長のゴルフの腕前が良ければ経営もうまい、とはよく言われるが、ゴルフに行きすぎる社長の会社は企業価値を毀損する傾向にあるという新たな研究結果が発表された。

儲ける力がある人は、そもそも政治家を職業にしない方が儲かる。 　橋下徹・大阪市長が、弁護士業務への復帰を宣言し、さらにはタレント業についても 「ギャラももらいますよ」とほのめかしており、在阪マスコミもすでに起用に向けて動き 出している。今後は知事・市長を経験した弁護士タレントという位置づけで、大活躍しそう。

4億3380万香港ドル（約67億円）というアジア最高額の超高層タワーマンション取引で、不動産デベロッパーが、買い手はシンガポール人実業家であることを発表した。

伊高級スポーツカー、ランボルギーニ・ガヤルドが路上を走行中に車体から出火し、爆発するという大事故がこのたび、中国国内で発生した。中国人男性2人が乗っていたが、軽傷ですんだという。

日本の政治史で最大の住民投票となった「大阪都構想」の開票結果が17日深夜に判明し、僅差で反対が賛成を上回った。出口調査によれば70歳代以上の反対票が大勢に影響を与えたともいわれるが、データなどを精査するかぎりは、普段の国政選挙などと同じで若年層の不戦敗が影響を与えているようだ。

米著名ヘッジファンドのグレンビュー・キャピタルが、米マクドナルドの株式290万株（2億8266万ドル分）を新たに保有したことが、ＳＥＣ（米証券取引委員会）に提出した書類によって判明した。他にもアクティビストのジャナ・パートナーズも12万5000株を新たに保有したことが判明。