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総額300億ドル（約3兆7000億円）以上の資産を持つ超富裕層の投資クラブ「ＴＩＧＥＲ21」はこのたび、2015年第3四半期時点の会員のアセットアロケーションを発表した。全体としては、ここ数年で最高となっていた不動産投資の割合を減らし、株式を増やしつつも、ヘッジファンドなどにも振り分けてリスクヘッジを図っていることがわかった。クラブの会員1人あたりの運用資産額は100億円程度。

スウェーデン王立科学アカデミーが発表した2015年のノーベル医学・生理学賞で、寄生虫やマラリアなどに関する研究で知られる大村智・北里大特別栄誉教授（80）が日本人として受賞した。副賞800万スウェーデンクローナの賞金の出所であるノーベル財団の資産運用だが、2013年の15.3％に引き続き、2014年もそれを上回る15.8％と好調である。その一方で、ヘッジファンド比率を大幅に増加させている。

ヘッジファンド運用会社各社の第3四半期の当局への届け出が公開され、金融、通信などのセクターが売られ、新たにアマゾン株が注目を集めていることがわかった。特にクラウドサービスの「ＡＷＳ」（アマゾン・ウェブ・サービシーズ）事業が希望から現実的に利益が出たことが大きい。株式保有額上位10社で、新たにアマゾンをポジションに加えた、もしくは買い増しした金額は25億8300万ドルとなった。

「兜町の風雲児」とも呼ばれた伝説の仕手筋・加藤暠（かとうあきら）容疑者（74）が株価を不正に吊り上げ、約60億円の利益を得ていたとされ、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。富裕層を顧客に持ち、多い時は数百億円を動かしたとされカリスマ化していた。ただ、晩年は糖尿病を患い「年金の手続きもしていない」と語るなどかつての精彩を欠いた上に、顧客の多くが鬼籍に入り、インターネットに相場の主戦場が移ったことで活躍の場が事実上は消滅。今回、最後の大勝負を挑むも当局の包囲網にかかり、相場師人生としての最後を迎えることになった。

ヘッジファンド業界の盟主となったシタデル・インベストメント創業者のケンス・グリフィン氏（46）の離婚が、米シカゴ連邦地裁で今週正式に成立したことが明らかになった。資産69億ドル（約8279億円）を保有する大富豪だが、プリナップ（婚前契約）が効力を発揮したようで、出血は最小限度にとどまった模様だ。両社はコメントを出していない。

フォーブスによる米国の長者番付の中から、米ヘッジファンド業界の長者番付が明らかになった。二度の離婚を乗り越えて業界の盟主となったケネス・グリフィン氏（46）が、70億ドルで8位に入り、1兆円は目前となった。また、久々の新たな顔ぶれとして、17位にともに45歳、資産28億ドルの2人が現れた。

ヘッジファンド業界報酬ランキング1位のケネス・グリフィン氏（46）が、米ＮＹのコンドミニアムの個人取引市場では史上最高額となる2億ドルでコンドを購入したことが、米紙ＮＹポストの報道でわかった。知る人ぞ知る不動産マニアだが、立地はマンハッタンのセントラルパークの南に隣接する場所で、2016年に竣工する話題のタワーマンション「220セントラルパーク・サウス」（220 Central Park South）だという。同じく業界史上最高の年間賃料72億円のオフィスへの移転と合わせて、変則的な「業界3冠王」の座に就く模様だ。

東京都心部はタワーマンションの人気にも陰りがないと思えば、地方の県庁所在地や主要都市にもタワマンが建設されるなど、まだ需要はあるようだ。その大きな要因の一つには、株式などのリスク性資産の含み益が出たことで余剰資金を充てているのだが、やはり富裕層が相続対策としてタワーマンションを利用している。しかし、ここにきて、いよいよ国税庁による規制が入るのかという情報が伝わっている。

大塚家具の前会長・大塚勝久氏（72）が保有する同社株式95万株（約5％）を年内に売却することが関東財務局に提出した変更報告書の中で明らかになった。約17億円程度の資金になるが、それと同時にすでに家具メーカー「匠大塚」を設立しており、委任状争奪戦を繰り広げた長女・久美子氏(47)率いる大塚家具とは、今後は正式に「商売敵」となる。

創業家内の経営権を巡る内紛が続いていたロッテホールディングスがこのたびの臨時株主総会で、二男の重光昭夫副会長（60）が自身の経営基盤を固め、一極体制で行くことが決めった。「ある程度は予想できた必然的な流れ」と見るロッテグループ関係者がいるように、日韓両国にまたがる同グループを支配する「Ｌ投資会社」も直前に昭夫氏が代表者に就任している。その一方でグループの実質的な掌握会社「光潤社」は父の武雄氏（92）が代表者のまま、長男の宏之氏（61）も反撃を諦めていないとされ、今後も波乱含みである。

昨年、工事による致命的な不具合が発覚し、手付金、お詫び金を補てんした上で契約者との契約をいったん白紙に戻した「ザ・パークハウスグラン　南青山高樹町」。実はこの物件、中には節税対策で購入したものの、節税が失敗に終わった上にお詫び金が上乗せされてかえって利益が出てしまった例もあったという。

衆参両院は、昨年2014年分の議員所得に関する報告書を公開した。同4月で歳費の2割カットが終了したために、1人あたりの平均所得は上昇し約2427万円に。株式や不動産の売却益を出している議員もいるが、その中でも、1位の渡辺美樹氏の報酬は、12億8109万円というケタ違いの金額で1位となった。外国株式11億円分の譲渡が収入を押し上げた。2位は鳩山邦夫氏で2億9491万円、3位高木宏壽氏までが1億円超だった。