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「データセンターを受注できそうだったのに、関電に水をさされた――」。10日、関西電力が発表した節電要請が、波紋を広げている。東日本大震災による福島第１原発事故の問題で、定期点検中の関電の原発も再稼働が難しいからだが、「関電の発表は唐突で、需要家への説明が後回し。電力を“売ってやっている”という態度にみえる」（中堅商社）という批判も出ている。

株主総会のシーズンが近づいてきたが、6月の下旬に8割方が集中すると言われている。しかも今年は、福島第一原子力発電所が事故を起こした東京電力、のべ100万件以上の個人情報が流出したソニーなど話題満載？　である。株主総会の触れてはいけない裏側に今回は少しふれてみたい。

東京大学は日本の大学の中でも最高ランクに位置づけられており、やはり別格の存在だ。その東大に『偏差値29』から合格を果たした美人作家がいた。現在は作家、イラストレーターとして活動する杉山奈津子さん。あなたは、少しでも可能性があるのに諦めていないだろうか。それは受験だけに限らず、社会に出てもそうだ。杉山さんの体験をここに紹介し、読者のみなさんの教訓となれば幸いだ。

東日本大震災の後、日本の富裕層はこれまで以上に海外への資産移転や、居住を考えるようになっている。節税目的ではなく、本当の意味でのカントリーリスクを意識した資産フライトだ。今回は、本格的な海外脱出ということを検証していきたい。また、日本の当局の動きにも少し触れておきたい。

新興国投資の第一人者で、テンプルトン・アセット・マネジメントの会長マーク・モビアス氏がこのたび東京都内で講演を行い、「デリバティブが新たな金融危機を生む可能性がある」と警告を発した。

ゼロ金利、震災…不安な時代の利殖は難しく時間も掛かる。多忙なビジネスマンに最適な利殖とは

中国で“不動産王”、“投資王”と呼ばれ多額の財産を築きあげた男は、今や愛に生涯をささげた“駆け落ちの帝王”と呼ばれるようになった。

パナソニックの100％子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、“仁義なき”リストラが始まった。国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、早期退職を募集する予定となっている。

世界最大級のヘッジファンド「Ｉｋｏｓ」を解雇された社員が、自身の身辺を調査するために「女スパイ」を使われたと法廷で証言していた件で、Ｉｋｏｓは24日反論のコメントを出した。

世界最大級のＦＸヘッジファンド会社「Ｉｋｏｓ」の設立者エレナ・アンブローシャドゥ氏（Elena Ambrosiadou）に解雇された社員が英国の裁判所に不当だとして損害賠償を求める訴えを起こしていたことがわかった。また、法廷の証言では、社員を解雇するために『女スパイ』を雇っていたという証言も飛び出した。

関西経済同友会の代表幹事に、56歳の大林剛郎（おおばやし・たけお）大林組会長が就任した。人材不足に悩む地方財界では若手だけに話題を呼んでいる。大林氏は前にも代表幹事への就任を打診されたが、断った経緯がある。会社の本店登記も昨年、東京に移している。なのに、なぜいま大阪の財界トップを引き受けたのか。「断り切れないしがらみに、外堀を埋められた」（財界ウォッチャー）のが真相のようだ。

発売5カ月で8万部を突破した「バカでも年収1000万円」（ダイヤモンド社）の著者、アライブ取締役の伊藤喜之氏は、自らを“バカリーマン日本代表”と呼ぶ。偏差値30、学歴やスキルがなくても、年収1000万円を実現させた伊藤氏の、年収1000万円どころか3000万円も夢ではないという「バカ6大奥義」、そして奥義が生まれたユニークな過程を紹介する。