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ニュース
安愚楽牧場事件は詐欺での立件を断念、過去の詐欺事件の結末は?
4200億円あまりの投資資金を集めながら、経営破綻した安愚楽牧場の特定商品預託法違反事件で、警視庁などは元社長の三ケ尻久美子被告(69)ら旧経営陣の詐欺容疑での立件を見送る方向で検討していることが各紙の報道で明らかになっている。より量刑の重たい罪で裁くことが断念する見通しで、社会的被害を考えれば納得がいかないものがある。過去の大規模の「詐欺事件」を振り返ってみる。 -
ウェルスマネジメント
もう3億、4億は稼げない! リーマンショックを機に変わった愛人契約
愛人契約といえば、月のお手当を何十万円と契約してもらったり、マンションを借りてもらうといった「月極」的な関係が、パッと思い浮かぶだろう。 -
ウェルスマネジメント
インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな
日銀による異次元の金融緩和政策によって、インフレ目標に入っている日本。米国の経済政策路線を追随する中で、予測の正確性には定評があるエコノミストの中原圭介氏が、新著「日本人は『経済学』にだまされるな!」の中で、「リフレでは国民は幸せになれない」と警告する。そう、このままではこれから日本人の9割(一般国民)が貧乏になるのだ。 -
ウェルスマネジメント
ヘッジファンド手数料値下げ圧力も、高手数料の方が利回り良し
ヘッジファンド業界の二大報酬である「運用報酬」「管理手数料」が近年、危機に晒されている。実際に機関投資家から、条件交渉の要請があり、交渉で条件が変わった例が81%もあるという報告も出ている。ただ、その一方では、運用報酬は20%以上の高い方がリターンも良くなるという現象も実際に起きている。 -
ニュース
東京五輪はアトランタの再来かリオの二の舞か、株価上昇の鍵
東京が2020年の五輪開催都市に決定し、東京株式市場の日経平均株価は前週末比で、一時は400円近い上げ幅となった。過去の五輪と株価との間には関係が深く、1996年の米アトランタ五輪のように株価が2倍以上になった例もあり、過去の例をふりかえってみる。 -
ウェルスマネジメント
更なる医療崩壊の引き金!? ~大病院「初診料一万円」が孕む危険性
「今日 朝ズバッ!で大病院の初診料が一万円になるって言ってたよ!」 「じゃあ初診の患者さん来なくなるかなぁ」 「別に紹介状付きで来ても診療時間なんてあんまり変わらないけどねぇ」 「夜間の救外が楽になればそれは助かるけどね!」 「でもどうせ診療所は夜間空いてないしね。救外の初診料はどうなるんやろうね。」 -
クオリティオブライフ
「大金あれど味は判らず」ワイン輸入大国の中国
高級ワインを優雅に楽しむ様子は、中国富豪の豪華な暮らしをもっとも象徴する場面のようだ。ここ数年で、中国でのワインの消費は飛躍的に伸びている。ところが、実際のところ、本当の意味でワインを理解しているセレブは、ほんの少数。ほとんどの人たちは、ビジネスでの贈り物や、投資目的でワインを購入しているという。 -
ニュース
「ハイローラー」、大王製紙よりエグいカジノの最強男前伝説
カジノ関連法案が秋の臨時国会でも提出のタイミング待ちともなっている現在、新たにシーガイヤへの誘致を働きかける宮崎県議の議員連盟が発足するなど動きが出ている。各地が誘致に向けてなぜ、ここまで前のめりになるのか。実はカジノ業界の超大口顧客、いわゆる「ハイローラー」は80%がアジアに集中するのだという。カジノ企業の決算をも左右するほどの存在である世界の3強を紹介する。 -
ニュース
「不満なホテル」1位は「品川プリンスホテル」木曜日からでも間に合う週刊経済誌ランキング
今週の週刊経済誌ランキング1位は、ホテルをランキング化した「週刊ダイヤモンド」。今週はどの経済誌もおもしろく甲乙つけがたい内容だったが、経済誌の特徴の一つであるランキングをつまく使い、「女性に人気のあるホテルランキング」というカテゴリーでの分類や、さらに最新ホテル動向もおもしろい。 -
ニュース
平均年収1000万円以上の上場企業は41社
上場企業の従業員の平均年収1000万円以上の企業が41社で、全体では600万円未満が55.7%であることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。1位は前年に続きゲームソフトメーカーのスクウェア・エニックス・ホールディングスで、1925万円だった。 -
ニュース
銀座の不動産王・川本源司郎被告、ハワイ不動産売却か
銀座など全国の繁華街で「丸源」ビルを展開し一時は日本を代表する大富豪だった川本源司郎被告(法人税法違反の罪で公判中)が、米ハワイのカハラ通りに所有している不動産をすでに売却した、と地元ハワイのメディアが伝えている。 -
ウェルスマネジメント
東京五輪決定ならマンション価格高騰、年収1000万円でも購入を諦める?
2020年の五輪開催地は今週末には決定する。東京、マドリード、イスタンブールの3都市で、東京が最も有力とされているが、「マンション価格がどうしようもない高騰に見舞われる可能性がある」と、大手デベロッパー関係者が明かす。原因は東北の復旧工事にプラス、五輪関連のインフラ工事、さらにはマンション建設とただでさえ熟練の職人がいない上に、人材不足が人件費高騰を招くというのだ。これから購入を考えている30、40歳代を中心とする世代、あるいは年収1000万円以上のアッパー層でも苦しむことになりそうだ。