-
ニュース
いまさら東京は安全と言われても…、東電の幻の計画も明らかに
2020年の五輪開催地決定を前にして、政府がようやく福島第一原発の汚染水対策に乗り出す。東京電力も汚染水の海洋流出を認め、セシウムとストロンチウムの流出量は約30兆ベクレルという途方もない量で、地元の被災地はおろか、東京で働く3、40代の現役世代までなかなか胸中も穏やかではない。そんな折、「遮水壁」の計画を東電が1000億円以上の費用負担を理由に、取りやめていたと、民主党の海江田万里代表が明らかにし、波紋を呼んでいる。 -
ニュース
40歳でもモテる人が食べる5食品
米調査会社BCCリサーチによると、世界のアンチエイジング市場は2013年には約500億ドルに達するとの予測がある。日本でも、安倍内閣の成長戦略の一つに医療・健康分野があるが、その中でもサプリメントは成長分野でもある。ただ、サプリよりも自然食品から摂取した方が効果が高いとされ、米著名医師がアンチエイジングに効果が高い食物5つを挙げている。 -
ニュース
スウェーデン名門ボーディングスクールがいじめで学校閉鎖
スウェーデンの名門ボーディングスクール「Lundsbergs Skola(ランドバーグ)」で、警察沙汰になるいじめが発覚し、監督当局が28日までに、在校生の安全が確保できるようになるまで学校の閉鎖措置を命じた。期間は6カ月間。国内では、この事件では大きな衝撃を持って受け止められている。 -
クオリティオブライフ
「ウソツキ検事はこうして生まれた」大阪地検特捜部証拠改ざん事件「闇の番人」田中森一(2)
厚生労働省の事務次官に就任した村木厚子氏。局長時代には郵便不正事件で逮捕され、大阪地検に取り調べを受けたが、証拠捏造など検察のあるまじき不正によって、無罪判決が出た。なぜこのような不祥事が発生したのか、検察庁とはどのような病巣を抱える組織なのか。元特捜検事でもある田中森一氏が解説する。(以下敬称略) -
クオリティオブライフ
7億円の移動用ヘリを買った新人弁護士「闇の番人」田中森一(3)
田中森一がヤメ検として、大阪市内に法律事務所を開設したのは88年初頭。検察庁の17年間の退職金が800万円だったが、事務所開きのご祝儀だけで、総額6000万円に達した。バブル経済がピーク時を迎える直前である。時流に乗った不動産業者、ヤクザ、株屋等がヤメ検としてのノウハウに期待し、田中の元に集まってくる。(敬称略) -
ニュース
「ワーキングマザー」と「女性昇進バブル」木曜日からでも間に合う週刊経済誌ランキング
今週の週刊経済誌ランキング1位は、ワーキングマザーを特集した「週刊東洋経済」。何と4誌のうち2誌が働く女性を取り上げるという一致を見た。東洋経済と日経ビジネスだが、特集の趣旨としては少し違いはあるものの、日米の代表格として登場させた人物は同じだったということ。これが少しい面白い。 -
ニュース
「金持ち」の長期投資と「貧乏人」の長期投資のちがい
長期で投資をすれば負けにくい、あるいは勝利への近道であるということは一つの定石でもある。だが、実は金持ちもそうでない人も等しく「長期投資」を行っている。「投資なんかやっていない」という人でも強制的に参加させられている。それが「公的年金」だ。 -
ニュース
富裕層の収入はどこから来る?
米国では富裕層の給与所得についての増税が議論となっている。しかし、最新の調査では、上位0.1%の人の場合、給与がすべての報酬の中に占める割合は、わずか34%であることがわかった。収入が上がるほど、それ以外のビジネスや投資の比重が高くなった。 -
ウェルスマネジメント
5億円トレーダーから懲役4年の転落人生(石田高聖被告)
デイトレで40万円から5億円に。 かつては時代の寵児として活躍した億トレーダーの石田高聖被告。知人女性(当時17)に暴行したとして、強姦の罪に問われた石田被告の控訴審の判決が28日、東京高裁(大島隆明裁判長)で行われ、控訴が棄却された。一審判決は4年だった。上告しなければこのまま刑が確定する。 -
ニュース
「団塊世代はうちのお客様にならないで」(いすみ鉄道)
まんまと逃げ切りを果たした団塊世代。旅行などレジャー産業においては優良顧客として崇められる? 存在だが、ある社長が「要らん」という勇気ある発言を行った。 -
ニュース
半沢直樹が大ヒットも残念すぎるTBS
TBS系連続ドラマ「半沢直樹」の平均視聴率が毎回20%を超える高レーティングで、近年にないほどの盛り上がりを見せている。しかし、放送が10回で他局からは「10回しかできないのはもったいなさすぎですね」との嘲笑が飛ぶ。近年、テレビ東京の足音が聞こえると言われていたTBSに不運が襲う。 -
ウェルスマネジメント
破綻するブラック企業の楽しみ方(10)
経営悪化によって100人以上の社員が希望退職をした人材紹介会社では、信用の失墜によって顧客離れが進んで、ますます業績が悪化した。業績回復策として打ち出した組織活性化コンサルティングも、なかなか制約に至らない。多くの提案先からは「100人規模のリストラを行なったのだから、他社を活性化する前に自社を活性化したらどうか」と投げ返される始末で、サービス内容を検討してもらえる状況ではなかった。(経済ジャーナリスト・浅川徳臣)