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タンス預金1億9000万円盗難 金庫が爆売れのいまリスクを洗い出す
キプロスで、経営者が会社に隠しておいた150万ユーロ（約1億9000万円）が盗難にあったことが、ＡＦＰ通信の報道で明らかになった。2013年に預金封鎖、10万ユーロ以上の預金者を対象にした預金課税を打ちだし、富裕層をはじめ国民の生活は混乱を呼んだことは記憶に新しい。日本でもマイナス金利政策の導入を契機に、タンス預金への関心が高まっているが、その良い点、悪い点をもう一度見ておきたい。 -
金持ちに「金」で対抗しても無駄なトランプ氏の強さ
米国の大統領選の指名争いは5州で行われたが、現在のところ共和党はトランプ氏が優勢で3フロリダ州など3州を 取った。7月の党大会までに過半数を獲得するのではないかとの見方も浮上している。候補者の中で最も資金力が ありながらも、ライバル陣営の方が遥かに多くの資金を投下しているという皮肉な現象が起きていることも 調査結果で判明している。 -
「ランボルギーニ・ヴェネーノ」3年で3倍の12億円で売出し
世界で数台の「ランボルギーニ・ヴェネーノ」（390万ドル）が発表からわずか3年で、998万ユーロ（1100万ドル、約12億6000万円）と約3倍の価格で、高級車ディーラーが販売していることが明らかになった。巷では1960年代のフェラーリのヴィンテージカーを中心に高級車が高騰を続けているが、台数の関係もあるものの、ランボルギーニも3年で3倍という驚異的な値付けで買い手がつくかどうか注目される。 -
資産4兆円のIKEA創業者「服はすべてフリマで買う」！ 金持ちが味わう永遠の苦労
家具チェーンＩＫＥＡの創業者で世界有数の大富豪であるイングヴァル・カンプラード氏（89）が、必要な服はフリーマーケットで購入していることがわかった。「着ているものは、フリーマーケットで購入しているものだ。いいお手本を示したい」と、地元スウェーデンメディアの「Dagens Industri」に語ったもの。カンプラード氏は実際には、税制や投資にもかなり詳しく、スイスには豪邸を構えていたり、プロヴァンスにワイナリーを所有しているが、ビジネスのブランドイメージと、一族の資産を守るために表向きの「清貧イメージ」発言を繰り返さなければならず、エコでシンプルなライフスタイルを提唱するビジネスのイメージとかけ離れないようにする苦労は絶えない。今回の発言もその一環だと思われる。 -
1台売るごとに5億円の赤字ブガッティが黒字に？
1台販売するごとに5億円以上の赤字を垂れ流していた最高時速460キロ以上のモンスタースポーツカーブランド「ブガッティ」の新モデル、「ブガッティ・シロン」（Ｂｕｇａｔｔｉ Ｃｈｉｒｏｎ）は販売するごとに黒字化する見通しであることが、わかった。 -
世界最高1泊1000万円以上「ルイ13世ホテル」が開業へ 富裕層純度100％
1泊の料金が優に1000万円を超えると目される、世界最高額の宿泊料金となるホテルが近くオープンする。これは、ルイ13世ホールディングスがマカオに建設中で今年上半期に開業予定の「ルイ13世ホテル」（Ｌａ Ｖｉｌｌａ Ｄｕ Ｃｏｍｔｅ）。総建設費用は11億ドル以上ながらも、総客室数は約200と厳選されており、1室あたりの費用が数億円という文字通りの豪華ホテルとなる。マカオ全体の景気がスローダウンしている今のご時世で、どれだけ客室が埋まるのか注目される。 -
米のタックスヘイブン潰し UBSシンガポールに口座情報要求
ＩＲＳ（米国歳入庁）が、米国人富裕層が開設したスイス銀行大手ＵＢＳのシンガポールの口座情報を求めていることが、ブルームバーグの報道で明らかになった。ＵＢＳは現在のところ、情報を渡していない。銀行に厳格な機密保持を法的に義務付けたシンガポールだが、ＩＲＳの要求に対して、どのような対応を取るか注目される。 -
全国47都道府県の年収1億円以上分布 新幹線効果続く石川県
国税庁がこのほど発表した2014年分の確定申告者の納税状況で、ゆかしメディアは、全国47都道府県の年収1000万円以上と年収1億円以上の分布をまとめた。前年度は全国的にアベノミクス効果による株長者、不動産長者が多数出たものの、14年分は幾分地味に。東京、神奈川でさえ前年対比減少となったが、翌2015年に北陸新幹線が開業する石川県が目立ち、年収1億円以上こそ減ったが、年収1000万円以上は「7703人 ⇒ 7873人」で、2％以上も増加した。超富裕層は大きな利確は13年のうちに行っており、ある意味で守りに意識を移し始めた年だとも思われる。 -
ごみ屋敷初の氏名公表 不動産投資家が確認しておくべき対策2点
大量のごみを貯めて近隣住民に迷惑をかけている、いわゆるゴミ屋敷の問題で、福島県郡山市は全国で初めて所有者の氏名を公表した。また、同市では、同時に強制的に撤去するために近く、行政代執行手続きを行う。このように戸建てに対しては近隣住民の安全、環境の保全、さらには景観の保護のために動くようになってきた。ただし、賃貸住宅やタワーマンションに関しては行政レベルでの取り組みはおろか、調査・検討レベルでもない。不動産投資家に とっては自衛レベルで動くしかないのだが、対処方法をいくつか確認しておきたい。特に今後はタワーマンションの案件も発生するとみられており、費用の増加など懸念点もある。 -
｢出国税」で東京から資産30億円の超富裕層が消えた？ 世界の都市別人口
資産3000万ドル以上（約34億円）の超富裕層の都市別人口推計が英不動産調査会社ナイトフランクから発表され、 東京は世界で8位の2035人だったことがわかった。1位は米ニューヨークの5600人。また一方で、大阪は568人で前年から大きく人数を減らしている。 -
富裕層は節税規制を気にせずタワーマンション爆買い継続中
国がタワーマンションでの節税への規制を「検討している」とのニュースが報道されているが、仮に「本当に規制されたとしても」それでもタワマン節税はまだ行う価値がある。 -
世界最年少大富豪はノルウェー20歳、19歳姉妹
ノルウェーの20歳と19歳の姉妹が、世界の長者番付で現役最年少の大富豪となった。姉のキャサリン・アンドリーセン氏と、アレクサンドラ氏で資産はともに12億ドル。アンドリーセン家は同国でタバコ事業などを営んできた100年以上続く名家であり、現在は投資会社に形を変えて、一族の資産の12億ドルずつを受け継いだ。では、2人はどのような人物なのか。また、どのような一族なのか。
