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ウェルスマネジメント
国会議員報酬ランキング、ワタミ渡辺美樹氏が12億円で1位
衆参両院は、昨年2014年分の議員所得に関する報告書を公開した。同4月で歳費の2割カットが終了したために、1人あたりの平均所得は上昇し約2427万円に。株式や不動産の売却益を出している議員もいるが、その中でも、1位の渡辺美樹氏の報酬は、12億8109万円というケタ違いの金額で1位となった。外国株式11億円分の譲渡が収入を押し上げた。2位は鳩山邦夫氏で2億9491万円、3位高木宏壽氏までが1億円超だった。 -
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都心タワーマンションで旅行者への貸出禁止拡大か
中国人富裕層が日本国内のタワーマンションの部屋をホテル代わりに旅行者に貸し出すなど している問題で、東京・江東区の構想タワーマンション「ブリリアマーレ有明」の理事会は、 専有部の個人貸し出しを禁止する規定を追加したことを呼び掛けている。今後は、資産価値を 大事にしたい億ションなどが追随しそうだ。 -
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全財産4兆円を慈善事業に サウジのアルワリード王子
サウジアラビア王室出身の大富豪アルワリード・ビン・タラール王子が、個人資産の320億ドル(約3兆9500億円)の全資産を慈善事業に寄付することがわかった。王子自身が理事長を務める個人の慈善財団「Trustees of the Alwaleed Philanthropies」が1日発表した。「境界を越えた人類すべてに対するコミットメントです」とコメントし、文化理解を促進するコミュニティを開発し、女性の地位向上、青少年の健全育成、災害援助などに振り分ける方針だという。 -
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出国税と相続税の二重課税「往復ビンタ」に注意
きょう7月1日から「出国税」、正式には「国外転出時課税制度」がスタートした。これは、 株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブン(租税回避地)で資産を売却し課税を逃れるのを防ぐなどの課税逃れを防ぐ新税制で、有価証券の資産1億円以上を保有する富裕層が対象となる。非居住者に相続する場合には、出国税と相続税の二重課税となるなど注意が必要だ。 -
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ギリシャにプエルトリコが逝き、ポールソン氏大損確定
デフォルト観測が高まるギリシャと、実質的にデフォルトを宣言してしまったプエルトリコ。最も損失を被ることが予想されるのは、両国に投資しているジョン・ポールソン氏のポールソン&カンパニーになりそうだ。 -
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「沖縄軍用地」最強の不動産投資 元本保証で年利3%、税率軽減、管理要らず
沖縄軍用地について、作家の百田尚樹氏が自民党の若手議員による勉強会で、地主たちの年収が高く、六本木ヒルズに住んでいるとの発言をしたとされるが、基地用地問題で本土ではあまり知られていないが、他方で軍用地投資が存在している。地元企業の沖縄土地住宅会長の竹野一郎氏は、基地の賃料で年間約20億円とも言われる。国が保証するという確実な投資先として、リーマンショック後から一般にも知られるようになり人気化している。しかし、同時に基地立地県への補てんという意味合いもあり、投資に対しては批判の声もある。 -
ウェルスマネジメント
ヘッジファンド「1000億円倶楽部」570社に増加 ブリッジウォーターは資産20兆円に
ヘッジファンド運用会社の運用総資産額のランキングを英調査会社プレキンが集計し、ブリッジウォーター・アソシエイツが1695億ドルでトップを守り続けている。10億ドルの運用資産総額を誇るヘッジファンド運用会社は570社で、1年で63社増加した。一方、英有力ファンドのブルー・クレストは、共同設立者の仲間割れで独立し資産が流出してランキングから漏れた。 -
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離婚するなら男はスイス、女はイギリス?【5000億円離婚訴訟】
ロシアの大富豪ドミトリー・リボロフレフ氏とエレナ前夫人の離婚を巡るスイス・ジュネーブの控訴審で、離婚解決金が約5000億円から約600億円に減額された件で、リボロフレフ氏の代理人がこのたび米CNBCに出演し「子供のために信託した財産であり、フェアーな判決」などとコメントした。5000億円という人類史上最高額となる第一審判決から、一転して第二審では約8分の1に減額された離婚訴訟は、前夫人側が最高裁での争いを表明しており、行方が注目される。 -
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日本の富裕層女性が好きなもの「日本文化、肉食男子、長期投資」
電通とハースト婦人画報社は「日本の富裕層世帯を対象にした女性の意識・消費行動調査」を行い、こづかい、投資動向、価値観などをまとめた。5つのタイプに大別して分析しており、また、外国文化よりも日本文化に関心が高く、草食系男子よりも肉食系男子が好きなことが明らかになっている。 -
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アローラ165億円、移籍金ロナウド超え
外国人と高齢者。1億円以上の役員報酬開示制度で、上位に顔を出すのはどちらかである。2015年3月期の有価証券報告書で開示情報を基に東京商工リサーチがまとめた役員報酬額のランキングは次のとおり。なお、2位カルロス・ゴーン氏は、商工リサーチの発表後に付け加えた。 -
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トヨタAA型種類株 集中投資は総合課税に注意
トヨタ自動車が種類株「第1回AA型種類株」の発行を株主総会で決議し、制限は多いが同社が倒産しないかぎりは「元本を保証」するということもあって個人投資家向けに話題となっている。だが、受取額が10万円を超えてくる場合は総合課税になるために、AA型種類株への集中投資には注意が必要だ。 -
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主要国富裕層人口の増加止まる
2014年の世界の富裕層人口は1460万人となったが、過去5年間で伸び率は最低の6.7%となった。日本でも2013年の22.3%に対して、5%と4分の1以下に低迷し、新富裕層誕の拡大期は終了し、過渡期に入ったかに見える。その一方、富裕層の中で人口1%にあたる資産30億円超の超富裕層の資産が35%を占めるまでにいたった。キャップジェミニ&RBSによるワールドウエルスリポート2015の調査結果で明らかになった。また、日本の富裕層も株式保有比率が過去最大になっている点で、為替相場を反映して現預金を持つリスクを考えてか、リスク性向が高まっているようだ。