米誌フォーブスが発表した長者番付で試算10億ドル以上の大富豪は1826人と過去最多となったが、都市別に分けると米ニューヨークが78人で1位となった。モスクワも通貨ルーブル下落があったものの2位とキープした。東京は16人で18位と変わらなかったものの、香港、北京、ムンバイ、シンガポール、ソウルなど他のアジア各都市との差を拡げられている。

九州電力など電力5社は、太陽光発電など再生エネルギーの買取について、太陽光発電の最大抑制率の数字を公表した。九電は最大で年間52.0％という厳しい試算を提出しており、今後の新規参入事業者にとってハードルを上げることになりそうだ。他の4社も30％前後の最大抑制率を試算しており、新規のハードルは高くなった。

卒業、進学シーズンを前にして、全国の主要国立大学が数年おきに実施している学生生活実態調査を基に、学生の家庭の世帯年収がどのくらいかを見ておく。東京大学は年収1250万円以上が11.8％、京都大学は年収1200万円以上が11.7％。また、年収900万円以上となると、3分の1以上が該当した。さらに、東大は女子学生の家庭の方が男子学生の世帯年収を上回っていた。※大学によっては世帯年収の調査項目を入れていない。

投資のパフォーマンスは、その人の習熟度にかかわらず精神状態に大きく左右されるとも言われるが、それはどうやら本当のようだ。　

国土交通省が発表した平成26年第4四半期の全国主要都市の高度利用地地価動向報告によると、全国で80％以上が上昇地点となった。東京では外国人観光客でにぎわう銀座、開発計画でＪリートなども参戦する虎ノ門、ブランド店需要が高い新宿三丁目が3～6％の高い地価上昇を示したことがわかった。地方では、福岡市内の高級住宅街の大濠公園が唯一3～6％の高い上昇を示した。

日本政策金融公庫は「教育費負担の実態調査結果」（平成26年度）を発表し、留学について多くの親が賛成はしているものの、費用面の負担を大きく感じており、年収が多くなるほど留学期間が長くなる傾向にあることがわかった。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が27日発表した2014年第3四半期（10～12月）によると、国内株式などの好成績により、収益額は6兆6233億円で、運用資産総額は過去最高額の137兆358億円となった。

施行開始された「空き家対策特別措置法」で、総務省と国土交通省は、初めて空き家を「居住その他の使用がなされていないことが常態である」というもので、その常態の期間としては1年間で認められると定義した。空き家は更地に比べて固定資産税が最大6分の1に優遇されてきたが、相続人にとっては、その優遇がなくなることで危機感を持たれている。

米国の所得上位者400人は、どこから収入を得ているのか。トマ・ピケティ氏の資本が賃金を上回るという公式「ｒ＞ｇ」が広く浸透しているが、米国の所得上位400人のデータからは、配当による所得が給与所得を上回っている。

米ファーストフード大手マクドナルドが、2009～2013年の4年間にわたって、10億ユーロに上る課税逃れを行っていた、と労働組合が指摘していたことがわかった。多くのグローバル企業がこれまでに行ってきたルクセンブルクに設立した法人で、フランチャイズ料を吸い上げるという形を取っている。

ヘッジファンドマネージャーの2014の報酬ランキングが米誌フォーブスから発表され、1位はポイント72アセットマネジメントのスティーブ・コーエン氏で13億ドルとなった。また、タイガー・グローバルから創業者チェース・コールマン氏、パートナーのフェルツ・デュワン氏が同一社から2人が入った。

国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は、運用の基本方針の改正を行ったことを発表し、新たな基本ポートフォリオは、国内債券を現行の74％から半分以下の30％に、国内株比率を現行の8％から25％、外国債券を2％から15％に、外国株式を8％から25％にすることがわかった。日本株への購買余力が増えたことになる。

ゆかしメディアは総務省のデータを基に、神奈川県内の各市町村の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、横浜市青葉区が最も多く平均年収765万円、年収1000万円以上の割合も23.47％でともに1位だった。

大物アーティスト、ＡＳＫＡ容疑者（56）と知人の栩内香澄美容疑者（37）が覚せい剤使用・所持の疑いで逮捕されるというショッキングなニュースが連日、世の中を騒がせている。この事件で明らかになったのが、2人が出会ったとされる富裕層の迎賓館「仁風林」（じんぷうりん）の存在だ。中の様子はかなり派手だったと伝えられるが、富裕層のでは、なぜこんなものを持つのか。

スイスには多数のボーディングスクールがありますが、その中でも特に有名な名門校は「ル・ロゼ」、「エイグロン・カレッジ」、「ボー・ソレイユ」、「コレージュ・デュ・レマン」です。この中で最も伝統があるのは1880年創立、王侯貴族や富裕層の子弟が集まる学校として知られるのは「ル・ロゼ（Le Rosey）」。モナコ公国大公レーニエ3世やベルギー国王、イギリス王室やデンマーク王室関係者、ジョン・レノンの息子など著名人の子息たちなど、そうそうたる顔ぶれが卒業生リストに並びます。

急速なグローバル化の影響と日本の英語教育に不満を持つ親たちの増加で、中学校や高校から海外留学を検討する子供たちが増えてきました。海外留学先を紹介する会社も増え、その気にさえなれば、世界各国の学校に進学できるというイメージが一般にも浸透しています。しかし留学が身近になった一方、専門家によると、世界的名門校と言われる学校に実際に日本人が入学することは稀なのだといいます。また、留学会社が紹介する学校は「日本人の英語力で入学できるレベル」の学校が多く、世界の富裕層が子供を行かせたいと願う「真の名門校」はなかなか紹介しにくいのが実情だそうです。 世界の富裕層の子弟が集う「真の名門校」とはどのような学校なのでしょうか。また、日本人がそれら名門校に入学するのが難しいのはなぜなのでしょうか。

【海外口座とは？】 海外口座とは、海外に本店を置く銀行の口座のことです。海外口座は日本の銀行と同様に普通預金口座と当座預金口座があります。海外では小切手が日常的に使用されているため、普通預金口座ではなく当座預金口座を開設するケースが多いで...

「顔は脳の看板」。人の顔を見ることで心の現象を見取り、開運の助言を説く、嘉祥流観相学会・導主、　藤木相元氏。波乱万丈に富んだ人生と、豪快でユニークなキャラクターで、『笑っていいとも』などのテレビ出演も多い。松下幸之助、吉田茂、田中角栄、本田宗一郎、小林一三など、戦後の傑物と親交のあった藤木氏に、“金が入る、たまる顔相”“ビジネスで成功する顔相”とは、どんな顔であるのか、聞いてみた。

ゆかしメディアは、総務省のデータを基に、東京23区外の各市部の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、稲城市の平均年収が唯一600万円を超えて最も高く、年収1000万円比率は高級住宅街を抱える三鷹市が16.30％と最も高かった。

トヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力など中部財界の力を結集し、200億円以上をかけて設立された全寮制の中等教育学校「海陽学園」。今年3月には第一期生を送り出し東京大学合格者を13人輩出するという目覚ましい成果を残した。しかし、英パブリックスクールを範として、世界に通じるリーダーを育成することを目的に創設された学校としての内実は、「まだまだ」との声が聞こえてくる。

スイスの名門ボーディングスクール「ル・ロゼ」。この学校に高校1年生から留学し、昨年英ケンブリッジ大学へ入学した日本人女性がいます。一般的には遅いとみられることが多い高校生からの海外留学を見事に成功させた彼女に、留学成功の秘訣を伺いました。

自身の発言で批判を受けていた松本龍復興担当大臣が5日、発言の責任を取って辞任し、「粗にして野だが卑ではない」との言葉を残した。「そにしてやだがひではない」と読むが、どういう意味なのか。

反町隆史さん、松嶋菜々子さん夫妻が住む東京都内の高級マンションで飼育するドーベルマンが、著名デザイナーの妻を噛んで負傷させる事故が昨年起きた。その後、デザイナー家族が引っ越したことによって、管理会社は契約期間の賃料約5225万円を受け取ることができなかったとして、損害賠償を求めた訴訟が東京地裁で現在係争中である。高級マンション住民の間では「タレントの近くはいっしょに住まない方がいい」というジンクスも存在するというが、このセレブ夫婦が絡んだ前代未聞の訴訟は、注目を集めている。

セイコーホールディングスは、村野晃一会長兼社長（72）を解任し、後任に創業家の服部真二副社長（57）が就任したと発表した。解任理由は「一部の大株主と一部の取締役の意を受けた独断的な経営手法によって合理的な経営執行を怠った」というもの。市場には、まだ、お家騒動が続いていたのかとの印象を残した。