【月刊闇株新聞】最近の「増資マフィア」

新興ブームの上場企業がターゲットに

 まず1999年から突然始まったITブームで、大量のIT企業と称する企業が生れました。さらに同11月に東京証券取引所がマザース市場を創設して、新規企業に対して上場基準を大幅に緩めてしまったので、ビジネスモデルが確立していない企業や売り上げすらほとんどない企業までが大量に「新規上場」してしまいました。

 マザース上場第1号のインターネット総研は時価総額1兆円、リキットオーディオジャパンが4000億円ほどになりました。両社とも今は存在していません。

しかし、このあたりで上場した企業がその後すっかり低迷し、業績不振企業として「増資マフィア」の格好のターゲットになっていることも事実です。

 その後、このITバブル崩壊や米国の同時多発テロによる景気低迷から、日本銀行が大幅な金融の量的緩和(2001年3月~2006年3月)を行い、株式市場にも2003年頃から大量に資金が流入し始めます。

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