逮捕・摘発が裏目に？
そして2006年1月にライブドアへの強制捜査を皮切りに、証券取引等監視委員会が上場企業の経営者・増資のアレンジャー・その投資家などの「増資ビジネスの主要人物」を2年ほどかけて軒並み逮捕・摘発してしまいます。確かに金融商品取引法に「違法行為」があるとされていたのですが、明らかに「株式市場で儲けること自体が悪事である」とも取れるものばかりでした。
そこで株式市場の活気が一気にしぼんでしまいました。問題はここからで、活気を失った市場で一層の苦境に陥った上場企業を狙って「増資マフィア」が暗躍し始め、様々な「悪事」が始まったことです。
つまり「増資ビジネスの主要人物」が軒並み逮捕・摘発されて居なくなったため、今まで活躍の場が無かった「中小ブローカー」や「異業種からの新規参入者」が、見よう見まねで増資ビジネスに参入し始めたのです。
新株予約権が認められていたため「資金が全く無くても」参入できたことや、もともと投資家がいないため資金源は必ず反社会勢力で、投資資金の回収のために不法行為を繰り返したり、あきらかにノウハウも倫理観もない「現在の増資マフィア」の誕生となってしまったのです。
