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ヘッジファンド運用会社の運用総資産額のランキングを英調査会社プレキンが集計し、ブリッジウォーター・アソシエイツが1695億ドルでトップを守り続けている。10億ドルの運用資産総額を誇るヘッジファンド運用会社は570社で、1年で63社増加した。一方、英有力ファンドのブルー・クレストは、共同設立者の仲間割れで独立し資産が流出してランキングから漏れた。

2014年の世界の富裕層人口は1460万人となったが、過去5年間で伸び率は最低の6.7％となった。日本でも2013年の22.3％に対して、5％と4分の1以下に低迷し、新富裕層誕の拡大期は終了し、過渡期に入ったかに見える。その一方、富裕層の中で人口1％にあたる資産30億円超の超富裕層の資産が35％を占めるまでにいたった。キャップジェミニ＆ＲＢＳによるワールドウエルスリポート2015の調査結果で明らかになった。また、日本の富裕層も株式保有比率が過去最大になっている点で、為替相場を反映して現預金を持つリスクを考えてか、リスク性向が高まっているようだ。

日本の富裕層人口は2013年から2014年までに約5万人増加し、112万5000人であることがわかった。世界では米国、中国に次いで3位。家計金融総資産は14.3兆ドルで1.6％増と、アベノミクスによる伸びも鈍化している。人口では米国の6分の1、中国の3分の1。ボストンコンサルティンググループの調査グローバルウェルス・レポート2015によって明らかになったもの。

「枕営業」が不法行為に当たるとして、社長夫人が銀座のクラブママを相手取って400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は妻の訴えを退ける判決を出していたことがわかった。これまでの判例を覆した以上に、始関正光裁判官は「枕営業をする者がいることは公知の事実」と認定した点で世間を驚愕とさせた今回の訴訟。男性は離婚による財産分与を恐れていたというが、では、富裕層は堂々とクラブ通いができるようになるのか？　しかし、夜の街での枕営業について「客との枕はありえない」と銀座の現役ホステスは斬り捨てるが…。

東京都心部の不動産市況が沸騰する中で、主役の中国人富裕層のシェアを減らそうと各社はすでに動き出している。外国人比率を3割以内に抑えると決めたデベロッパー、その一方で7月から申し込みがスタートする話題のブリリアタワーズ目黒では「あえて投資目的では、利益が出ないような値付け」とも言われる。業界関係者の間では超強気の値付けだとされており、これから売り出される物件にも影響は必至だと見られる。

ヘッジファンド業界の2014年分の報酬ランキングが、米専門誌インスティチューショナルインベスターズ（アブソリュートリターン＋）から発表され、1位はシタデルのケネス・グリフィン氏で、13億ドルだった。しかし、上位25人の報酬総額は前年分と比べて50％近く減額に。2014年が業界的に厳しい年だったことを表すランキングとなった。

富裕層は現在の資産を守るためにハードワークを止めることができない一方、家族と過ごした時間が少ない点を後悔したり、仕事をリタイアしたいとも考えている独特の苦悩が、ＵＢＳウェルスマネジメントの調査結果で浮かび上がった。だが、資産が増えて超富裕層になれば、生活の満足度が上がるとも答えている。

元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長だったベン・バーナンキ氏が、米大手ヘッジファンド運用会社シタデル・インベストメントに、シニア・アドバイザーとして加わることが、米ＮＹタイムズの報道で明らかになった。

日本最大級の繁華街で高級クラブがひしめく東京・銀座。名物ママとして知られた、秀ママこと、佐藤成子氏（69歳、源氏名：中田秀子）が、二度目の脱税でこのたび罰金刑を受け、銀座の夜の街からの引退を宣言した。40年の長きに渡って君臨してきた「レジェンド」の引退。さらには、一部では銀座は「タックスヘイブン」とも呼ばれてもいるが、国税庁の姿勢のより一層の厳格化、売上の減少など、時代の終焉でもある。

大塚家具の創業会長の大塚勝久氏（71）、社長で長女の久美子氏（47）による委任状争奪戦が繰り広げられている。表では経営方針の違いをめぐっているように見えて、裏では相続面の争いの側面も強く、大塚家具と創業家の資産管理会社「ききょう企画」を通じた、株式約15億円分の「返せ」「返さない」の戦いも続いている。経営というオブラートで包んでいない相続の争い方が、一族の内情が見えてくる。

国税庁がこのほど発表した、2013年分の確定申告者の納税状況で、ゆかしメディアは、全国47都道府県の年収1000万円以上の割合の分布をまとめた。全国的に福島県を除いたすべての都道府県で年収1000万円以上の数は増加した。統計からだけでは読みとることはできないが、2011年3月の福島第一原発事故による被害は暗い影を落とし続けている。また、2013年は特に前半はアベノミクスが炸裂し、株価が急上昇した時期でもあり、年収100億円以上も全国で18人出たがすべてが株式譲渡か配当だった。

昨年から京都の億ションが連日即完売という状態が続いている。80年代の終わり以来のバブル到来に東京の大手デベロッパーも参戦し、東京の富裕層も購入するという循環は今のところ止まりそうな気配はない。だが、ポテンシャル以上の加熱ぶりは坪単価400万円超えの億ションが出ていることにも表れ、東京で言えば千代田区、港区並みのところも。購入にあたっては、将来的な需給も考えた上で少し冷静な目が必要になってきている。