ウェルスマネジメント– category –

正義のヒーローが「霊感商法」と「脱税」！　東京・日本橋を黙々と清掃する被りものヒーロー「満月マン」を巻き込んだ今回の騒動については、社会貢献をこれから考える富裕層にとっては大きな教訓を含んでもいる。騒動を振り返りながら、発起人でもあるアーティストのＴＯＭＯＲＯ氏が語った。

今年最大級の上場案件となることが確実視されるリクルートホールディングスだが、創業者の財団法人江副育英会から流出した株券3万株が、山口組元大幹部に渡っていたことが明らかになった。2人の個人投資家間で起こった株券取引をめぐるトラブルが、上場を目前のタイミングにして表ざたとなり、世間を騒がせることになりそうだ。また、個人投資家にとっては、未公開株の取引リスクを今一度、再認識する機会になるだろう。

　欧州にも100年、200年継続をしている上場企業は数多くあるが、第二世代以上を経た現在でも創業家ファミリーが大株主である企業の時価総額のランキングをジュリアス・ベアがまとめた。1位は製薬業界大手ロシュで1891億ユーロ、2位はアンバイザー・ブッシュ・インベヴで1354億ユーロで、この2社が突出していた。実は、株価のパフォーマンスも実はファミリー企業の方が相対的に良いことも明らかになっている。

ヘッジファンドマネージャーの資産ランキングが米誌フォーブスから発表され、1位はジョージ・ソロス氏で、240億ドル（約2.6兆円）だった。表舞台からは引退し投資家からの資金受け入れはせずに、一族の資産だけの運用を行っている。ただ、現在でも報酬は高く4億ドルを受け取っており、資産ランキングも1位は安泰だ。

国税庁は平成25年分の「民間給与実態統計調査」を発表し、年収1000万円以上の納税総額と割合が増加しており、年収1000万円以上は全体の3.9％を占め、全納税額の約半分を収めていることがわかった。また、最上位区分の年収2500万円の割合も増加するなど、アベノミクスによる影響を受けていることをうかがわせた。

米最大の公務員年金基金のカルパース（Ｃａｌｐｅｒｓ、カリフォルニア州職員退職年金基金）がヘッジファンドへの投資40億ドル分をすべて引き揚げることを発表し、ヘッジファンドの大口顧客である公的年金基金への影響を危惧される中で、全米6位の「テキサス州教職員退職年金基金」が、ヘッジファンドへの投資配分を減少させることがわかった。

経営破たんした和牛預託商法の安愚楽牧場。出資者約7万3000人から総額約4200億円に上る資金を集めたが現在でも怒りに震える出資者は数多いが、元社長の三ヶ尻久美子被告らに対する東京高裁での審理も終結し10月に判決が下される。出資者からは不満の声もいまだに聞こえるが、その怒りに最も火を注いだのが、三ヶ尻被告が千代田区の皇居にも近い家賃90万円の高級マンションの最上階に住んでいるという事実だった。

「吉田調書」「吉田証言」に関する報道などで激しい世論に晒されて朝日新聞が厳しい状況に追いやられている。実は購読者の1.4％が富裕層で、これは日経新聞に次いで多い比率。富裕層比率と現状の経営から将来を見てみる。

「200年に1度の水害」。長い間ずっと大規模な水害の可能性が言われ続け、東京都など首都圏では各自治体が様々な防災計画を進めていた。それらとは意識の隔たりが少しはあった東京都民も最近、日本列島各地で起こる災害を見るにつけ、意識せざるを得ない状況になっているのではないだろうか。富裕層が多く住む東京・港区の状況、さらには、気になる地価の影響などについて見ておくことにする。

エステ・美容業界の顔的な存在で、「たかの友梨ビューティクリニック」（運営会社：不二ビューティ）の創業者でもある高野友梨氏。不幸な生い立ちから「成り上がり」を座右の銘とする熱心な矢沢永吉信奉者で、言わずと知れた巨大エステ帝国を築き上げたカリスマだ。公益通報を行った従業員に自ら脅しをかけた音声データも公開されるなど、現代は、空気を読み間違えたカリスマ経営者は一転して「ブラック経営者」への転落が待ち受けており、窮地に立たされている。

ゆかしメディアは総務省のデータを基に、神奈川県内の各市町村の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、横浜市青葉区が最も多く平均年収765万円、年収1000万円以上の割合も23.47％でともに1位だった。

24歳の日本人富裕層男性が、タイで代理母出産を通じて多数の乳幼児を出産させ現地の警察が捜査をしている事件で、男性には1000人出産計画という壮大な野望があったことが明らかになった。後継者に「養子」を取る富裕層もいるが、本当の意味でのファミリー企業を目指す意図なのか、改めて「家族」を考えさせられる騒動となっている。