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「世界で一番安全な資産は日本の不動産なのですよ」これは、不動産投資を専門とするエー・キャスト・パートナーズ株式会社の根布和明社長が、先日ある海外の投資家から聞いたフレーズ。実は長年積み重ねた経済で財政は世界一安定、お国柄や慣習で海外からの信用も安定、治安もよい日本は投資先としてかなり「安全」だと見られているらしい。

日本株式会社の大株主といわれる日本生命が、出資先企業に対してほぼ一律に「保有株の2割を売る」と説明を開始した。無配になった電力株などを中心に売却すると思われていたが、「黒字で安定配当のうちにも20％売ると説明に来た」（中堅上場企業）という企業が続出している。資産に占める株の比率を下げなければ、国際的な格付け維持できないという、やむにやまれぬ事情が日生にはある。

凋落する企業が精神論に盲進するのは、いまも昔も共通した光景である。精神論の軸をなすのが理念や行動基準で、ある中堅ＷＥＢマーケティング会社は深刻な業績悪化にともない、理念と行動基準を「社内の共通言語」と称して、朝礼で唱和するようになった。

著名雑誌で毎年発表される富豪ランキング。世界で最も成功した人、国中で一番のお金持ち…になることは最高の栄誉に違いない。ところが、中国では少し事情が違うようだ。この国では米紙・フォーブスや、中国誌・胡潤の“富豪ランキング”のことを“豚殺しランキング”と呼ぶ。

関西電力の電気料金値上げに関する公聴会（経済産業省主催）で、電気料金の「原価」のいいかげんさが浮き彫りになってきた。有力OBや役人に提供する一時的ポストとなってきた関電顧問の費用が原価に盛り込まれ、一人当たり年平均1000万円も支給されていることが、1月28日の公聴会で明らかになったからだ。関電顧問たちは財界活動にもかかわっているため、顧問料の原価参入が見直されれば、関西財界は影響を受けるかもしれない。

「3.11前の3倍のペースで成約していますよ」

東京・吉原で最大級のソープランドグループ「サンワールド・ホールディングス」の一大摘発事件で、陰で牛耳っていた名古屋在住の信用組合愛知商銀の前理事長らがこのたび、組織犯罪処罰法違反の疑いで警視庁から逮捕された。暴力団の関与もなく、いまさら事件化した事に対して、不自然な見方が出ていたが、どうやら、本当の狙いはここにあったようだ。

30代で年収3000万円を実現した人を100人以上調査したところ、9割以上が経営者、もしくは個人事業主（自営業・専門職）でした。もちろん、サラリーマンもいましたが、ほとんどが経営幹部で経営者と同じような立場でした。

ゴルフ場運営大手ＰＧＭが、同アコーディアゴルフに仕掛けたＴＯＢ（株式公開買い付け）は結果として失敗に終わり、仕掛けたＰＧＭ側は今後の方針転換も迫られる格好となった。今回のＴＯＢの条件のハードルは低いと見られていたが、そのムードを変えたのが旧「村上ファンド」の残党である投資会社「レノ」だ。

日本の株式市場に台風を呼んだ「村上ファンド」。一連の騒動から約6年がすぎ、ＳＢＩホールディングス、アコーディアゴルフと大株主に名前を連ねており、今年の株主総会シーズンの決戦に注目が集まり始めている。しかし、かつての右腕から謀反を起こされ、実は前門の虎に後門の狼と厳しい状態だ。しかも、村上氏側には50億円以上の支払い義務があるという主張も…。

2期連続で7000億円超の赤字を計上するパナソニックに対し、メディアが復讐の刃を突きつけ始めた。パナに存在する、社員を自主退職に追いやるための「追い出し部屋」の存在や、責任を取らない前社長（現会長）、前々社長（現相談役）を批判する記事が続出。この10年、広告料で批判記事をねじ伏せてきたパナだが、赤字で広告出稿が減少し、これまでのツケを払わされることになるようだ。

ハーバライフの株式をめぐって、トップヘッジファンドマネージャー2人が激しく火花を散らす事態になっている。昨年末にパーシングスクエアのビル・アックマン氏が「売り」を仕掛ければ、今年に入ってサードポイントのダニエル・ローブ氏の「買い」で8.24％保有していることが明らかになった。共通項も多いが、生まれが西海岸と東海岸、サーファーとハーバード大首席卒業と対照的な面もあり、そのビッグネーム2人が売り方、買い方に分かれての激突の行方は見ものだ。