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租税条約「自動情報交換」27万件実施 隠し口座情報も世界に筒抜け?
国税庁は、平成26事務年度(昨年7月~今年6月)に租税条約に基づく情報交換をした実績を発表し、要請件数は526件で、前年の720件からは減少した。ただ、27年度からは順次、自動的に金融機関の口座情報や所得情報などが他国と自動的に交換されるため、すでに約27万件以上の自動的情報交換を行ったことも明らかになっており、着々と準備が進んでいることがわかる。 -
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Facebook創業者5.5兆円寄付と資産永久防衛策の慈善財団
SNSフェースブックの創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と妻のプリシラ・チャン氏が1日、自身が保有する同社株の99%を、夫婦で設立する慈善財団「Chan Zuckerberg Initiative」を通じて慈善活動に寄付すると発表した。寄付する予定の株式時価は現在450億ドル(約5兆5300億円)と、個人としては過去にほとんど例がないほどの巨額になる。大富豪が設立する究極の組織体が慈善財団でもあるが、ここでは、他の米大富豪の慈善財団も合わせて見てみることにする。 -
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ブルークレストが投資家の資金全額返金 「CTAの女帝」独立響く
大手ヘッジファンド運用会社ブルークレスト・キャピタル・マネジメントは1日、投資家から預かる運用資産をすべて返還すると発表した。運用資産総額80億ドルのうち大半が外部顧客からの資金と見られ、返金後は創業者マイケル・プラット氏、親族や従業員らの個人資産分のみを運用するファミリーオフィスとなる。同社は2000年に設立され、運用15年の歴史で220億ドルの利益を叩きだしてきた。 -
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「Airbnb」投資のワナ! 米大豪邸でAV撮影し訴訟に
不動産オーナーと旅行者をインターネット上で仲介する宿泊サービス「Airbnb」を利用した米国のホスト女性が同サービスを通じて豪邸を貸し出したところ、宿泊と目的を偽ってAV撮影に使用されたとして、制作会社を相手取ってカリフォルニア州の裁判所に汚れなどによる破損や精神的苦痛などの損害賠償を求めて訴えを起こしたことがわかった。日本国内でもホテル不足の解消、さらには空家でもインカムゲインを可能にするなど期待する向きも多い。政府が勧める政策に後押しされる面もあるが、不動産を利用するものだけに、やはり頭の痛いトラブルは起きる可能性があるということを再認識させる事件でもある。 -
ウェルスマネジメント
資産1人100億円の投資クラブ「TIGER21」 不動産減らしヘッジファンド増やす
総額300億ドル(約3兆7000億円)以上の資産を持つ超富裕層の投資クラブ「TIGER21」はこのたび、2015年第3四半期時点の会員のアセットアロケーションを発表した。全体としては、ここ数年で最高となっていた不動産投資の割合を減らし、株式を増やしつつも、ヘッジファンドなどにも振り分けてリスクヘッジを図っていることがわかった。クラブの会員1人あたりの運用資産額は100億円程度。 -
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億ション成約率も下落 不動産バブル終焉か
不動産経済研究所が発表した10月の月次マンション市場動向によると、首都圏マンションの成約率は68.8%となり、業界が好調の一つの目安とする70%割れが2カ月続いたことがわかった。また、価格1億円以上の億ションについても、成約率が72.8%と前月比8.5ポイント減となり、国内外の富裕層による需要が一巡した感も出てきた。そろそろブームの終焉が見えてきたようだ。 -
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年収2000万円は相手にするな IRS調査官に厳しいノルマ
米国の税務調査官のノルマは厳しい。TIGTA(Treasury Inspector General for Tax Administration、米財務省税務管理監査官)がこのたび発表したレポートの中で、IRS(米内国歳入庁)の2014年の税務調査が人数あたり、時間あたりでの取り分が”ノルマ未達”であるとして、溜まりのより大きな所を狙うように計画の是正を勧告している。米IRSでは、高所得者や富裕層の調査を重点目標の一つとしてきた。しかし、高所得者の最下層である年収20万ドル~、年収40万ドル~での調査効率が悪く、今後は効率が良い年収500万ドル以上を重点的に調査していくことになりそうだ。 -
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富裕層には増税、低所得者にはバラまく日本
政府・与党間で2017年度からの消費税UPにともなう軽減税率を巡って議論が戦わされているが、そんな中で所得の低い年金受給者を対象に1人あたり3万円の給付(対象者は1000万人程度)を行う方針を固めるなど、低所得者向けの政策が立て続けに打ち出されている。最低限度のセーフティーネットは必要に違いない。だが、低所得者とともに社会の中では数的に「少数派」に属する富裕層や高所得者にとっては、自身の負担増に対して、こうした悪平等な「バラマキ」が行われることは失望につながり、必ずしもプラスに左右しないだろう。将来的に、人材の流出、国力の低下など日本の社会全体への不安もよぎる。 -
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アメックスセンチュリオンで210億円決済は可能
アメックスセンチュリオンで210億円の決済は可能。 先日行われたクリスティーズの米NYオークションで、モディリアーニの名画「横たわる裸婦」(Nu Couche)が1億7040万ドル(約210億円)で落札された。落札者である中国のLiu Yiqian氏(刘益谦)がアメックスセンチュリオンでの決済を示唆していることに対して、アメックスの広報担当者が「決済は可能」だとの見解を示している。一般的には、個人の与信上限額はないとも言われてきたが、それもどうやら本当のようだ。 -
ウェルスマネジメント
ノーベル財団の資産運用年利15.8%、株からヘッジファンドへシフト
スウェーデン王立科学アカデミーが発表した2015年のノーベル医学・生理学賞で、寄生虫やマラリアなどに関する研究で知られる大村智・北里大特別栄誉教授(80)が日本人として受賞した。副賞800万スウェーデンクローナの賞金の出所であるノーベル財団の資産運用だが、2013年の15.3%に引き続き、2014年もそれを上回る15.8%と好調である。その一方で、ヘッジファンド比率を大幅に増加させている。 -
ウェルスマネジメント
アマゾン株買い増しに賭けるヘッジファンド カリスマもアマゾン推しに
ヘッジファンド運用会社各社の第3四半期の当局への届け出が公開され、金融、通信などのセクターが売られ、新たにアマゾン株が注目を集めていることがわかった。特にクラウドサービスの「AWS」(アマゾン・ウェブ・サービシーズ)事業が希望から現実的に利益が出たことが大きい。株式保有額上位10社で、新たにアマゾンをポジションに加えた、もしくは買い増しした金額は25億8300万ドルとなった。 -
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セレブだけ無料! 実在したマクドナルドVIP専用「マックゴールドカード」
マクドナルドの飲食が無料で利用できる「THE McGOLD CARD」という、セレブだけの特典付きのカードが特別に存在する。これまで、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットの両氏らが保有していることも判明していたが、俳優のロブ・ロウさんがテレビ番組の中でカードの現物を示した上で詳細な説明を加え、その全容がわかった。自身の交友関係にいたマクドナルドの超有力古参役員の家族から贈られたものだという。米ABCテレビ「Jimmy Kimmel Live!」に出演して語った。