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離婚解決金5000億円⇒600億円に減額 離婚訴訟で妻が逆転負け
ロシアの大富豪ドミトリー・リボロフレフ、エレナ夫妻の離婚解決金を巡る訴訟の控訴審がスイス・ジュネーブで行われ、一審の45億ドルという史上最高額の財産分与を破棄し、裁判所は6億ドルを支払うよう言い渡した。現地メディアが伝えている。夫側が自己資産を信託財産に移転したことが認められた格好。前夫人にとってはとんだぬか喜びに終わったが、上級審での争いまで言及しており、最終決着に早くも注目が集まる。 -
空き家でもインカムリターンは可能となるか
空き家でもインカムリターンは可能となるか？ 空き家の固定資産税の優遇策などが廃止となる「空き家対策特別措置法」が施行され、実質的な増税策だと解釈する向きも多いが、中には外国人観光客に貸し出すなどの対策を取る動きも出ている。ただ、旅館業法などの縛りもあり、特区以外には展開できなかったが、自民党規制改革推進委員会が規制緩和案をまとめて政府に提出するという。 -
中国1金持ちのボンボン、アップルウォッチでついに共産党から「お目玉」
中国共産党中央統一戦線工作部はこのたびの会合で、ＳＮＳでのつぶやきにも配慮をするよう注意喚起を行った。これは中国では経済活動を担う世代が50代が中心となり、近く事業継承や相続の問題に直面するところで、その2代目、3代目のつぶやきにくぎを刺す格好だ。 -
史上最高8000億円の「離婚大富豪」誕生か
ロシア一の大富豪であるウラジミール・ボタニン氏（54）が、前夫人との離婚の解決において財産分与として総資産の半分を要求していることが、現地メディアの報道でわかった。ボタニン氏の総資産は145億ドル（約1兆8000億円）のため、要求額は70億ドル以上（約8000億円）で、これまでの離婚解決金としては史上最高額となる。 -
脱税調査にドローンを導入（インドネシア）
無人航空機のドローンの危険な飛行が日本ではいくつか事件化しているが、その一方で、取り締まる側にとっては有益な使い方も可能だ。例えば脱税の調査も、その一つだろうか。 -
銀座ママの「枕営業」に溺れた社長に待ち受ける財産分与と甘い罠
「枕営業」が不法行為に当たるとして、社長夫人が銀座のクラブママを相手取って400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は妻の訴えを退ける判決を出していたことがわかった。これまでの判例を覆した以上に、始関正光裁判官は「枕営業をする者がいることは公知の事実」と認定した点で世間を驚愕とさせた今回の訴訟。男性は離婚による財産分与を恐れていたというが、では、富裕層は堂々とクラブ通いができるようになるのか？ しかし、夜の街での枕営業について「客との枕はありえない」と銀座の現役ホステスは斬り捨てるが…。 -
東京圏高齢者、お金がないと「死に場所」は選べない時代が到来か
「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の首都圏問題検討分科会が、関東1都3県の東京圏高齢者について、2025年の介護需要が現在よりも45％増加して約172万人に上るという試算を発表した。これは、全国平均の32％増を大きく上回るもので、医療施設、福祉施設と人員のミスマッチが起きることを懸念し、東京圏高齢者の地方移住を積極的に提言。今後の医療福祉関連費用の負担が増加が予想できる中で、終の棲家をどこにするか、金次第ということも言えそうだ。 -
世界ベストレストラン50、ナリサワ8位、龍吟29位
「世界のレストラン・ベスト50（Ｗｏｒｌｄｓ 50 Ｂｅｓｔ Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ）」がこのたび発表され、エル・セレール・デ・カン・ロカ（Ｅｌ Ｃｅｌｌｅｒ ｄｅ Ｃａｎ Ｒｏｃａ）＝スペインが2年ぶりに1位に返り咲いた。通算で2度目。前年1位だったデンマークのレストラン「ノーマ（Ｎｏｍａ）」は3位となった。日本からはナリサワが8位、龍吟が29位にそれぞれ入っている。 -
ポールソン氏がハーバード大史上最高額の500億円寄付
米ハーバード大は3日、著名ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏（59）が学術研究への貢献のため私財から現金4億ドル（約497億円）の寄付を受けたと発表した。この金額は、同大学史上で最高額となる。 -
メイド、シッター、どこまで信用できる
タレント、神田うのさんのベビーシッターが、家から高級ブランド品など数十点を盗み出して懲役2年4月の判決を受けていたことが、女性自身の報道で明らかになった。深い信頼関係で成り立っているだけに、金銭的なダメージ以上に心の傷は相当なものだろう。富裕層は、ベビーシッターに限らず、メイド、介護士、運転手ら多くの他人を自宅に招き入れる機会があるが、だからこそ、業界関係者はバックグラウンドチェックの厳格化、日本人の不用心さに警鐘を鳴らす。 -
マイナンバー企業負担は1社平均109万円 年金機構を笑えない負担とリスク増
日本年金機構が年金に関する個人情報が合計約125万件が漏えいさせたが、この不祥事によって、来年からスタートするマイナンバー制度への不安が見え隠れする。実は知られていないが、制度開始に伴って企業にも負担が発生す、1社当たりの負担額は約109万円と推測される。また、従業員数増加でその負担は増加し、1000人以上の企業では約581万円の負担が想定されている。 -
都心億ションの中国人「爆買い封じ」に値上げで対抗？ ブリリアタワーズ目黒
東京都心部の不動産市況が沸騰する中で、主役の中国人富裕層のシェアを減らそうと各社はすでに動き出している。外国人比率を3割以内に抑えると決めたデベロッパー、その一方で7月から申し込みがスタートする話題のブリリアタワーズ目黒では「あえて投資目的では、利益が出ないような値付け」とも言われる。業界関係者の間では超強気の値付けだとされており、これから売り出される物件にも影響は必至だと見られる。
