ロシアの大富豪ドミトリー・リボロフレフ、エレナ夫妻の離婚解決金を巡る訴訟の控訴審がスイス・ジュネーブで行われ、一審の45億ドルという史上最高額の財産分与を破棄し、裁判所は6億ドルを支払うよう言い渡した。現地メディアが伝えている。夫側が自己資産を信託財産に移転したことが認められた格好。前夫人にとってはとんだぬか喜びに終わったが、上級審での争いまで言及しており、最終決着に早くも注目が集まる。

空き家でもインカムリターンは可能となるか？　空き家の固定資産税の優遇策などが廃止となる「空き家対策特別措置法」が施行され、実質的な増税策だと解釈する向きも多いが、中には外国人観光客に貸し出すなどの対策を取る動きも出ている。ただ、旅館業法などの縛りもあり、特区以外には展開できなかったが、自民党規制改革推進委員会が規制緩和案をまとめて政府に提出するという。

中国共産党中央統一戦線工作部はこのたびの会合で、ＳＮＳでのつぶやきにも配慮をするよう注意喚起を行った。これは中国では経済活動を担う世代が50代が中心となり、近く事業継承や相続の問題に直面するところで、その2代目、3代目のつぶやきにくぎを刺す格好だ。

ロシア一の大富豪であるウラジミール・ボタニン氏（54）が、前夫人との離婚の解決において財産分与として総資産の半分を要求していることが、現地メディアの報道でわかった。ボタニン氏の総資産は145億ドル（約1兆8000億円）のため、要求額は70億ドル以上（約8000億円）で、これまでの離婚解決金としては史上最高額となる。

無人航空機のドローンの危険な飛行が日本ではいくつか事件化しているが、その一方で、取り締まる側にとっては有益な使い方も可能だ。例えば脱税の調査も、その一つだろうか。

「枕営業」が不法行為に当たるとして、社長夫人が銀座のクラブママを相手取って400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は妻の訴えを退ける判決を出していたことがわかった。これまでの判例を覆した以上に、始関正光裁判官は「枕営業をする者がいることは公知の事実」と認定した点で世間を驚愕とさせた今回の訴訟。男性は離婚による財産分与を恐れていたというが、では、富裕層は堂々とクラブ通いができるようになるのか？　しかし、夜の街での枕営業について「客との枕はありえない」と銀座の現役ホステスは斬り捨てるが…。

「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の首都圏問題検討分科会が、関東1都3県の東京圏高齢者について、2025年の介護需要が現在よりも45％増加して約172万人に上るという試算を発表した。これは、全国平均の32％増を大きく上回るもので、医療施設、福祉施設と人員のミスマッチが起きることを懸念し、東京圏高齢者の地方移住を積極的に提言。今後の医療福祉関連費用の負担が増加が予想できる中で、終の棲家をどこにするか、金次第ということも言えそうだ。

「世界のレストラン・ベスト50（Ｗｏｒｌｄｓ　50 Ｂｅｓｔ　Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ）」がこのたび発表され、エル・セレール・デ・カン・ロカ（Ｅｌ Ｃｅｌｌｅｒ　ｄｅ Ｃａｎ Ｒｏｃａ）＝スペインが2年ぶりに1位に返り咲いた。通算で2度目。前年1位だったデンマークのレストラン「ノーマ（Ｎｏｍａ）」は3位となった。日本からはナリサワが8位、龍吟が29位にそれぞれ入っている。

米ハーバード大は3日、著名ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏（59）が学術研究への貢献のため私財から現金4億ドル（約497億円）の寄付を受けたと発表した。この金額は、同大学史上で最高額となる。

タレント、神田うのさんのベビーシッターが、家から高級ブランド品など数十点を盗み出して懲役2年4月の判決を受けていたことが、女性自身の報道で明らかになった。深い信頼関係で成り立っているだけに、金銭的なダメージ以上に心の傷は相当なものだろう。富裕層は、ベビーシッターに限らず、メイド、介護士、運転手ら多くの他人を自宅に招き入れる機会があるが、だからこそ、業界関係者はバックグラウンドチェックの厳格化、日本人の不用心さに警鐘を鳴らす。

日本年金機構が年金に関する個人情報が合計約125万件が漏えいさせたが、この不祥事によって、来年からスタートするマイナンバー制度への不安が見え隠れする。実は知られていないが、制度開始に伴って企業にも負担が発生す、1社当たりの負担額は約109万円と推測される。また、従業員数増加でその負担は増加し、1000人以上の企業では約581万円の負担が想定されている。

東京都心部の不動産市況が沸騰する中で、主役の中国人富裕層のシェアを減らそうと各社はすでに動き出している。外国人比率を3割以内に抑えると決めたデベロッパー、その一方で7月から申し込みがスタートする話題のブリリアタワーズ目黒では「あえて投資目的では、利益が出ないような値付け」とも言われる。業界関係者の間では超強気の値付けだとされており、これから売り出される物件にも影響は必至だと見られる。

ゆかしメディアは総務省のデータを基に、神奈川県内の各市町村の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、横浜市青葉区が最も多く平均年収765万円、年収1000万円以上の割合も23.47％でともに1位だった。

スイスには多数のボーディングスクールがありますが、その中でも特に有名な名門校は「ル・ロゼ」、「エイグロン・カレッジ」、「ボー・ソレイユ」、「コレージュ・デュ・レマン」です。この中で最も伝統があるのは1880年創立、王侯貴族や富裕層の子弟が集まる学校として知られるのは「ル・ロゼ（Le Rosey）」。モナコ公国大公レーニエ3世やベルギー国王、イギリス王室やデンマーク王室関係者、ジョン・レノンの息子など著名人の子息たちなど、そうそうたる顔ぶれが卒業生リストに並びます。

大物アーティスト、ＡＳＫＡ容疑者（56）と知人の栩内香澄美容疑者（37）が覚せい剤使用・所持の疑いで逮捕されるというショッキングなニュースが連日、世の中を騒がせている。この事件で明らかになったのが、2人が出会ったとされる富裕層の迎賓館「仁風林」（じんぷうりん）の存在だ。中の様子はかなり派手だったと伝えられるが、富裕層のでは、なぜこんなものを持つのか。

急速なグローバル化の影響と日本の英語教育に不満を持つ親たちの増加で、中学校や高校から海外留学を検討する子供たちが増えてきました。海外留学先を紹介する会社も増え、その気にさえなれば、世界各国の学校に進学できるというイメージが一般にも浸透しています。しかし留学が身近になった一方、専門家によると、世界的名門校と言われる学校に実際に日本人が入学することは稀なのだといいます。また、留学会社が紹介する学校は「日本人の英語力で入学できるレベル」の学校が多く、世界の富裕層が子供を行かせたいと願う「真の名門校」はなかなか紹介しにくいのが実情だそうです。 世界の富裕層の子弟が集う「真の名門校」とはどのような学校なのでしょうか。また、日本人がそれら名門校に入学するのが難しいのはなぜなのでしょうか。

「顔は脳の看板」。人の顔を見ることで心の現象を見取り、開運の助言を説く、嘉祥流観相学会・導主、　藤木相元氏。波乱万丈に富んだ人生と、豪快でユニークなキャラクターで、『笑っていいとも』などのテレビ出演も多い。松下幸之助、吉田茂、田中角栄、本田宗一郎、小林一三など、戦後の傑物と親交のあった藤木氏に、“金が入る、たまる顔相”“ビジネスで成功する顔相”とは、どんな顔であるのか、聞いてみた。

ゆかしメディアは、総務省のデータを基に、東京23区外の各市部の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、稲城市の平均年収が唯一600万円を超えて最も高く、年収1000万円比率は高級住宅街を抱える三鷹市が16.30％と最も高かった。

【海外口座とは？】 海外口座とは、海外に本店を置く銀行の口座のことです。海外口座は日本の銀行と同様に普通預金口座と当座預金口座があります。海外では小切手が日常的に使用されているため、普通預金口座ではなく当座預金口座を開設するケースが多いで...

トヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力など中部財界の力を結集し、200億円以上をかけて設立された全寮制の中等教育学校「海陽学園」。今年3月には第一期生を送り出し東京大学合格者を13人輩出するという目覚ましい成果を残した。しかし、英パブリックスクールを範として、世界に通じるリーダーを育成することを目的に創設された学校としての内実は、「まだまだ」との声が聞こえてくる。

スイスの名門ボーディングスクール「ル・ロゼ」。この学校に高校1年生から留学し、昨年英ケンブリッジ大学へ入学した日本人女性がいます。一般的には遅いとみられることが多い高校生からの海外留学を見事に成功させた彼女に、留学成功の秘訣を伺いました。

自身の発言で批判を受けていた松本龍復興担当大臣が5日、発言の責任を取って辞任し、「粗にして野だが卑ではない」との言葉を残した。「そにしてやだがひではない」と読むが、どういう意味なのか。

トヨタの看板車種の1つ、カローラが2016年、発売50年を迎える。長く愛され続ける秘訣は何なのか、ゆかしメディア編集部が追った。 カローラという車は、ユーザーの層が非常に幅広い。その手頃な価格から大衆車というイメージがあるが、実は富裕層にも人気がある。都内でも有数の超有名ホテルに、いつもカローラで乗りつける富裕層もいるという。

反町隆史さん、松嶋菜々子さん夫妻が住む東京都内の高級マンションで飼育するドーベルマンが、著名デザイナーの妻を噛んで負傷させる事故が昨年起きた。その後、デザイナー家族が引っ越したことによって、管理会社は契約期間の賃料約5225万円を受け取ることができなかったとして、損害賠償を求めた訴訟が東京地裁で現在係争中である。高級マンション住民の間では「タレントの近くはいっしょに住まない方がいい」というジンクスも存在するというが、このセレブ夫婦が絡んだ前代未聞の訴訟は、注目を集めている。